＜ベビーシッター＞届け出義務なく玉石混交
資格とか無いのか。知らなかった。これは危ない！
ベビーシッターは一般的に利用者の自宅などに業者が訪ねて子どもの世話をするサービスだが、国家資格ではなく、国や自治体に対する届け出の義務もない。独自の資格認定事業を行う公益社団法人「全国保育サービス協会」の鈴村忠則副会長は、「加盟業者は全国に約１００社あるが、未加盟だけで４００社弱はあるのでは」とみる。
厚生労働省は２０１５年４月から市町村が認可したベビーシッター業者に国と自治体が給付金を出し、利用者の負担を減らすよう仕組みを改める方針だ。しかし裏を返せば、現状は玉石混交だ。
厚労省などによると事件のようにマンションの一室で子どもを預かる形態は「認可外保育施設」に近い。同施設は児童福祉法に基づく行政の指導下に入るが、預かる人数が５人以下であれば、県や政令市などへの届け出は不要で、規制の事実上の「盲点」になっているという。