＜画像診断＞死亡した子供を撮影　死因究明へ新年度から

子供の虐待死を見逃すな－－。死亡した子供を対象に通常は患者の診断に使う医療機器で遺体の画像データを残し、死因の究明に役立てようという取り組みが、新年度から本格化する。厚生労働省の旗振りで、全国各地の医療機関が死亡した子供全てに原則実施する。医療関係者は「虐待死の見逃し防止につながれば」と期待する。【一條優太】

【児童虐待】最多２万１６００人、３１％増　「心理的」約６割

　遺体の画像を撮影し、死因を探る取り組みは「死亡時画像診断（Ａｉ）」と呼ばれ、成人の遺体では珍しくない。

　死亡した子供のＡｉを巡っては、日本医師会の検討委員会や厚労省の研究会が過去、児童虐待や不慮の事故の防止に有効だとして例外なく実施すべきだと提言。背景には「病気であれ、事故であれ子供の死は常に異常」という考え方がある。

　各都道府県の委託でＡｉ事業に取り組む大学病院などは、２０１４年度から、院内で死亡した全ての子供に、遺族から承諾を得てＡｉを実施。費用は厚労省と都道府県が負担する。対象年齢は１５歳未満となる見込み。

　日本では幼児死亡率が他の先進国に比べて高いとされるが、明確な理由は分かっていない。子供の事故に詳しい横浜市の小児科医、山中龍宏医師（６６）は「子供は死亡時の情報が少ない事例も多い。Ａｉで体内の情報が得られるのは利点だ」と評価。病院や児童相談所、警察などの連携が不十分な点を踏まえ、「Ａｉだけでは十分と言えず、情報収集・分析の体制づくりも必要だ」と話す。

　◇増え続ける画像による死因の診断

　東京・銀座の雑居ビルにある「Ａｉ情報センター」。約８畳のオフィスにパソコンが並び、インターネットを通じて全国から画像データが集まってくる。２００９年に開設され、Ａｉの経験が豊富な医師１２人が、他の施設で撮影された画像を診断している。

　センターで扱う件数は右肩上がりで、１３年は１６０件。犯罪や医療事故が疑われる事例のほか、裁判所に証拠採用された画像の鑑定も請け負う。代表理事の山本正二医師（４６）は「病院や警察、弁護士、保険会社のほか、死因に納得しない遺族からの依頼もあり、ニーズは高い」と語る。解剖と違って遺体を傷つけず、遺族の心理的な抵抗が少ないことも大きなメリットだ。

　国内の遺体解剖率は解剖医不足などから約２～３％にとどまる。多くは医師が遺体を外から見るだけ。こうした現状がＡｉで改善すると期待され、本格的に取り組む医療施設は全国二十数カ所に増えた。警察も事件性の有無を確認するためにＡｉを活用する。警察庁によると、１２年度に全国の警察がＡｉを依頼した件数は分かっているだけで５５１９件と、５年間で１０倍だ。

　課題は残る。１件５万円程度の費用は病院や遺族が負担することも多く、Ａｉ学会は「国が負担すべきだ」と主張する。捜査機関が依頼する場合は「捜査情報」として遺族への開示が制限されかねない。専門の医師の養成も必要だ

最近、虐待が多いですねーー
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