泣き寝入りも…実体なきビットコイン、規制なく
法律が無いとダメなのか。そんなに脆いのか。
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。
発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。
一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。