日本海沿岸で北朝鮮？からの漂着船が急増　背景には何が…

朝鮮半島から日本海沿岸に流れ着いたとみられる漂着船（船体の一部も含む）の数が急増している。平成２５年の漂着件数は前年の約１・７倍。過去に北朝鮮の漁船が漂流して保護されたケースがあることなどから、漂着船の中には北朝鮮から流れてきたものがかなりあるとみられる。その北朝鮮では、同年１２月に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で後見人とされる張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員長が失脚、処刑され、混乱が表面化している。漂着船増加の背景には、北朝鮮の権力構造の変化が影響しているのか。それとも別の事情があるのか。

　■船体にハングルも

　海上保安庁によると、朝鮮半島からとみられる船や船体の一部の漂着件数は昨年は８０件。平成２３年は５７件、２４年は４７件だった。

　管区別で見ると、最も多いのは第９管区で、第８管区、第２管区の順で続く。月ごとの内訳は公表されていないものの、偏西風が強まる冬に漂着することが多いという。

　各県警によると、漂着した船の船体には、ハングルが記されていたものが多かった。例えば、昨年１２月２４日に秋田県男鹿市の海岸に漂着した木造船の船内から身元不明の３人の男性遺体が見つかった事案では、船体にハングルで数字が書かれていた。同じく１２月に漂着した別の船には、「８、９月は船舶事故防止対策月間」とハングルで記されていた。

　昨年１８件の漂着を確認した新潟県警によると、そのうち１１件でハングルを確認。石川県警によると、昨年に漂着した１９件のうち９件の船体にハングルが記されていた。

　漁船が韓国、北朝鮮どちらから漂流したかについては海保、警察とも断定できないとしている。ただ、過去には北朝鮮から漁船で脱出して日本にたどりついたり、漁業中に漂流し、保護されたり、船から遺体が見つかったケースが何件も確認されている。このため、漂着船の中には北朝鮮の船がかなり含まれている可能性がある。

　漂着船はどんな事情で、日本にたどり着いたのか。背景を探ると、北朝鮮の現状が浮かび上がる。

　■背景には外貨稼ぎか

　「漂着船が増えているのは、北朝鮮が今、市場開放政策に大きくかじを切ろうとしているからではないか」

　脱北者の支援に取り組む「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長（６９）は、漂着船が昨年急増した背景について、こうみている。

　厳しい経済状況が続く北朝鮮で、水産物は数少ない外貨獲得手段の一つとなっている。加藤さんは「稼がなければ食っていけないという事情から、（漁民が）できるだけ漁獲量を得ようとして、遠くまでいって燃料切れになる場合もあるのではないか」と推測する。

　過去には船で北朝鮮を脱出し、日本に漂着したケースもあるが、漂着が多い冬の時期は日本海が荒れていることなどから、船で脱北することは考えにくいという。

　北朝鮮事情に詳しい関西大の李英和（リ・ヨンファ）教授（５９）も「（冬に）船で脱北するのは自殺行為」と話し、外貨を獲得するために朝鮮労働党や軍からの漁民への圧力が強まり、無理をした結果、漁船が漂流した可能性があるとみている。

　昨年１２月に張氏が処刑された北朝鮮。金第１書記の後見人として権勢をふるった張氏に関係する幹部たちの数は多いとされ、幹部たちが脱北を企てる可能性も考えられるが、李教授は「金を持っている幹部だと、中朝国境を越えるとか別の方法を考えるだろう」と指摘する。

　朝鮮半島からとみられる漂着船は年が明けてからも確認されている。「もともと経済状態は良くないが、張氏の粛清で中国との経済関係が停滞するため、余計に悪くなる」（李教授）という。不安定な情勢の中、日本への漂着船は今後もなくなりそうにない。

　■北朝鮮向け短波放送にも変化

　張氏の粛清後、混乱が伝えられる北朝鮮情勢の影響は、日本で運営されている北朝鮮向け短波放送にも及んでいる。

　拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」が平成１７年１０月から、北朝鮮に向けて拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族のメッセージなどを流している「しおかぜ」だ。調査会によると、金正恩体制となってから、放送に使用する周波数を変えるたびに２、３日で北朝鮮からの妨害電波がかかっていた。だが、張氏が処刑された前後は約２週間にわたって妨害電波がなかったという。

　今年に入っても妨害電波の頻度は少なく、１月２７日に周波数を変更した後、妨害電波が確認されたのは１週間後の２月３日だった。調査会は「これまでよりも北朝鮮の対応が遅れている。北朝鮮内部の命令系統に混乱が起きているのではないか」とみている。

最近多いですよね・・・・
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