ソニー：今期1100億円の赤字に、平井社長の手腕に疑問の声
どうなるんだろう・・・
２月７日（ブルームバーグ）：経営再建中のソニーは、今期（2014年３月期）の純損益予想を1100億円の赤字に下方修正し、市場関係者を驚かせた。同社はパソコン（ＰＣ）事業の売却やテレビ事業の分社化など対策を打ち出したが、平井一夫社長の再生手腕を疑問視する声も聞かれる。
平井社長は約２年前の社長就任以降、エレクトロニクス事業の再生、テレビ事業の黒字化を目標に掲げてきた。６日の決算発表後の記者会見でも平井氏は自らの使命は「エレキ事業を再生、成長させること」だと繰り返した。しかし、今期大幅赤字が予想される事態となった今、エレキ事業についても黒字化は達成できない状況にあることを認めざるを得なかった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、もともと期待は大きくないが「失望して株は下がるかもしれない。来期には平井社長にもっとプレッシャーが掛かるだろう」と述べた。
だが、手をこまねいているわけではない。６日の発表資料によると７月をめどにパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するほか、テレビ事業については分社化する。これに併せて14年度末までに国内外合わせて5000人の人員削減も行う。これら構造改革費用として今年度200億円を上積みし、来年度は700億円を見込んでいるが、15年度以降の固定費削減効果は年間1000億円以上になるとしている。
再生への道
「ＶＡＩＯ」ブランドを展開しているパソコン事業については14年春モデルを最後に事業を終え、日本産業パートナーズが設立する新会社に売却する。円滑な事業移行のためソニーも当初５％を出資する。新会社は現在のソニーのパソコン事業の拠点である長野テクノロジーサイトを引き継ぐ。譲渡価格は今後協議するという。ソニーはモバイル領域ではスマホとタブレットに集中する。
一方、テレビ事業は新興市場の成長鈍化や通貨安などの影響で、今期は赤字となる見込みだ。ただ、「テレビ事業再生への道筋は見えてきた」とし、高画質の４Ｋテレビの商品ラインアップを強化し、高付加価値商品の比率を高める方針。同時に製造、販売、間接部門で規模の適正化を進めるとともに、事業責任を明確化するため、テレビ部門を分社化する方針も打ち出した。