大衆薬ネット販売規制の差し止め求め提訴　ケンコーコム　「規制の根拠まったくない」

　昨年１２月に成立した改正薬事法で、一般用医薬品（大衆薬）の一部を「要指導医薬品」に指定し、インターネット販売を規制するのは違法だとして、ネット医薬品販売大手のケンコーコム（東京都港区）は２７日、国に規制差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。後藤玄利社長は「ネット販売を禁止する合理的、科学的な根拠はまったくない」としている。

　大衆薬のネット販売をめぐっては、最高裁が昨年１月、一部商品のネット販売禁止を定めた厚生労働省令を違法と判断。これを受け、厚労省はネットで販売できる品目や販売方法を検討してきた。

　その結果、医師が処方する医薬品から大衆薬になったばかりの一部商品は副作用のリスクが高いため要指導医薬品に指定し、３年間はネット販売を禁止することを改正薬事法に盛り込んだ。今年６月にも施行される見込み。

　同社は、「これまでにネット販売に起因した事故などは示されていない。要指導医薬品こそ、販売記録が追跡できるネット販売を活用して副作用情報を集めるべきだ」などと主張。要指導医薬品の指定の差し止めを求めた。

　厚労省医薬食品局総務課は「訴状が届いていないので詳細は分からないが、裁判の中で主張していく」としている。

ネットで薬品は買いたくないな・・・やっぱり薬剤師さんの居る所で直接買いたい。
大衆薬ネット販売規制の差し止め求め提訴　ケンコーコム　「規制の根拠まったくない」