＜首相靖国参拝＞日本製不買再燃も 中国進出の日系企業懸念
また靖国神社の参拝ですか、日本の企業がかわいそうです。。
◇「尖閣国有化」で販売の落ち込みから回復の途上
安倍晋三首相が２６日、靖国神社を参拝したことで、中国に進出する日系企業の間に事業への影響を懸念する声が広がっている。昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、反日デモや日本製品不買の動きなどが拡大し、日本車の販売が急減したり、日本企業が政府系の入札から排除されたりした。最近は改善してきただけに、各社は警戒を強めている。
自動車メーカー各社は、日中関係悪化による販売落ち込みから急回復している。日本メーカーとして中国で最大のシェアをもつ日産自動車の１１月の中国新車販売台数は前年同期比９５．７％増の１３万２０００台。同社とトヨタ自動車、ホンダはいずれも同月の販売台数が過去最高を記録したばかりだ。大手メーカー幹部は「不買運動が再燃すれば現地スタッフの努力が水の泡になる。なぜ政治は不用意に波風を立てるのか」と不満をぶちまけた。
小売りでも影響が出そうだ。イオンは昨年９月の大規模デモに便乗した破壊、略奪行為で、イオン黄島店（青島市・当時はジャスコ黄島店）だけで約７億円の被害を受けた。同社は「現時点で影響は聞いてない」（広報室）とするが、香港を含む中国全土で店舗数を昨年１１月（４９店舗）から１０店舗増やすなど中国戦略を加速させているだけに、影響が懸念される。
航空・旅行業界でも、影響は必至の状況だ。日本から中国に１６路線を運航する全日空の１２年度下期（１２年１０月～１３年３月）の旅客数は、中国からの団体客の減少で前年同期比２割減少した。今年１０月に例年並みに回復したばかりだったが、再び中国人の客足が遠のく可能性は捨てきれず、同社は「注視している」と語る。団体客などを受け入れてきた大手旅行会社幹部も「今回の参拝で、事態がさらに悪化することを危惧している」と不安を隠さなかった。