＜国交省＞ＪＲ北社員を告発へ　レールデータ改ざん容疑

ＪＲ北海道の社員が貨物列車脱線事故現場のレール幅のデータを事故直後に改ざんしていた問題で、国土交通省は関与した数人と法人としての同社を鉄道事業法違反の疑いで北海道警に刑事告発する方針を固めた。同社では９カ所の保線担当部署でデータが操作されていたことが既に分かっているが、事故現場での改ざんは原因解明を妨げる極めて悪質な行為と判断した。

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　鉄道会社の社員が同法違反容疑で告発されるのは初めてとみられる。ＪＲ北海道を巡る一連のトラブルは刑事事件に発展する可能性が出てきた。

　事故は今年９月に函館線大沼駅構内（北海道七飯町）で発生。６月の検査記録では現場のレール幅の異常な広がりが３９ミリだったにもかかわらず、事故の２時間後に社員によって２５ミリに改ざんされていたことが今月に入って発覚した。

　改ざん前の３９ミリは、内規に基づく修繕の目安である「整備基準値」（１９ミリ）の２倍を超える数値。脱線の危険が生じるとされる４３ミリまで４ミリしかなく、異常の放置が事故につながった可能性が指摘されている。

　ＪＲ北海道は、現場を管轄する大沼保線管理室と上部組織の函館保線所の社員３人がパソコンを操作して改ざんしたとしている。国交省は同社に対して無期限で実施している特別保安監査を年末年始も継続する方針で、他に関与した社員がいないか調べている。

　鉄道事業法には、国の立ち入り検査を妨害したり、虚偽の報告をしたりした場合は１００万円以下の罰金を科すとの規定がある。国交省は改ざんが検査妨害と虚偽報告のどちらに該当するか北海道警とも協議しながら検討し、年明け以降に社員らを告発する方針。ただし、監査などで新たに重大な問題が発覚した場合は、時期がずれ込む可能性もある。

もっと徹底的にやってほしいです。
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