NTT公衆電話、通話料20年ぶり値上げ 10円で「57.5秒」
NTTは2014年4月1日の消費税増税に対応し、公衆電話の市内(区域内)通話料金を、現在の1分10円から、57.5秒10円に2.5秒分値上げする方針を固めた。市外(区域外)通話時間も0.5~2.5秒短縮し値上げする。公衆電話の市内通話料金が値上げされるのは1994年4月以来20年ぶりとなる。来年1月にも、NTT東日本とNTT西日本が総務省に料金改定の届け出を行う。
[公衆電話] 最近見かけましたか? 年々減っている設置数
鵜浦博夫NTT社長は11月の決算会見で、消費増税を転嫁するのに1円単位で値上げするのは利便性や設備改修などの面から困難なため、通話時間を短縮する可能性を示唆していた。
NTTは公衆電話の市内通話の料金を、93年10月に3分10円から1分30秒10円に、94年4月に1分10円に値上げした。しかし、97年4月に消費税が3%から5%に引き上げられた際には市外通話区分を、一部を除き0.5~3秒分値上げしたが、市内通話は据え置いていた。
来年4月に消費税が8%になれば市内通話にも増税分を転嫁せざるをえないと判断。市内、市外の両方の通話時間を、利用状況を考慮して0.5~2.5秒短縮することにした。20キロメートルまでの市外通話は現行の42.5秒10円から40.5秒10円に2秒短縮する。
全国の公衆電話を管轄するNTT東日本と西日本によると、公衆電話事業は赤字が続いており、設置台数は漸減傾向にある。ピークの85年には全国で93万4900台あったが、今年3月末には4分の1以下の21万400台まで減少。来年3月末までにはさらに1万7000台撤去する計画だ。
最近は本当に設置数が少なくなりましたよね。
NTT公衆電話、通話料20年ぶり値上げ 10円で「57.5秒」