自公、5日の委員会採決確認＝民主代表は政権批判―秘密保護法案
必要なのはわかるけど中身をもっと話し合ってから決めて欲しい。
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は4日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案について、5日に参院国家安全保障特別委員会で採決し、今国会会期末である6日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。会談後、自民党の石破茂幹事長は記者団に「地方公聴会も行われるし、論点も衆参の審議を通じて明らかになっている。そろそろ採決の時期が来つつある」と述べた。
ただ、与党の国会運営に反発を強めている野党側の抵抗は必至。国会の紛糾で6日中に本会議採決ができない場合、与党側は会期を1日程度延長した上で延会手続きを取り、7日未明に成立させることも辞さない構えだ。
参院特別委は4日午前、安倍晋三首相が出席して秘密保護法案の質疑を行ったが、野党委員の抗議の声ややじで一時騒然となった。首相は「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と、今国会成立への決意を示した。
民主党の海江田万里代表は4日午前、都内で開かれた連合との会合で、秘密保護法案に触れ「残された数日で仕上げるのは強行採決になる。断じて許されるものではない」と批判。午後の首相との党首討論で、政府・与党の対応を追及する考えを示した。