猪瀬知事５千万受領、焦点は選挙資金か個人用か
うまくやってましたね、もう信用できませんね！
猪瀬知事が５０００万円を徳洲会側から受け取った行為は、「違法」なのか。
「知事が説明するように個人的な借入金だったのか、それとも選挙のための資金だったのか」。ある検察幹部は、この点が刑事責任の有無を判断する上で最大のポイントになるとみる。
公職選挙法は、候補者の出納責任者に、選挙運動に関する収入と支出の報告書への記載を義務づけているが、猪瀬知事の報告書に５０００万円の記載はない。
この金が「選挙のための借入金」と認定されれば、出納責任者が公選法違反に問われる可能性がある。だが、知事は「出納責任者は借り入れを知らなかった」としており、出納責任者に虚偽記入の認識がなければ罪には問えず、知事の責任も問うことはできない。
一方、５０００万円が、返済の必要がない「選挙のための寄付金」だった場合、たとえ出納責任者が現金の存在を知らなくとも、知事の責任が問われる可能性がある。公選法は、寄付金を受け取った者は出納責任者に報告しなければならないと定めているからだ。
猪瀬知事は、貸金庫に入れたまま手をつけなかったことや、借用書があることを「個人の借入金」だった根拠としている。別の検察幹部は「貸金庫の利用歴や借用書の存在を調べなければならない」と話す。
ただ、いずれの違反も、罰則は３年以下の禁錮刑または５０万円以下の罰金。元東京地検特捜部検事の弁護士は「公選法違反では、史上最多の４３４万票で当選した知事の刑事責任を問う罪としては物足りない」と言う。