福島第一原発対策、国が前面に　国費積極投入に転換

安倍晋三首相は１１日、東京電力福島第一原発事故対策について「国がしっかりと前に出る」と、東電に原則任せてきた対応を転換する方針を表明した。除染費用の一部を国が初めて負担する方向で調整し、避難住民すべての帰還を前提としない支援策や除染の長期目標の実質緩和も検討する。必要に応じて来年度予算案に盛り込む方向で、世論の反応を見ながら具体策や国費投入の規模・財源などを詰める。

　首相は１１日、自民党復興加速化本部長の大島理森・前副総裁と公明党の井上義久幹事長らから提言を受け取り、「具体的な復興の絵図を政府として示し、生活再生のために努力しなければならない」と強調した。

　安倍政権は提言を受け、対策の抜本見直しに着手する。民主党政権は事故の責任は東電にあるとして、賠償や除染に充てる資金は国が支援するものの東電や電力会社に返させる仕組みを整えた。安倍政権はこうした仕組みが復興が進まない一因になっていると判断。政府の機構を通じて東電の資金繰りを支える仕組みは残しつつ、東電が負担しきれない部分に国費を積極投入する方針に転換する。

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福島第一原発対策、国が前面に　国費積極投入に転換