ヤマダ電機、苦境…出口見えぬ消耗戦　「地デジ」バブルの対策打てず

　拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が苦境に立たされている。地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、平成２５年９月中間連結決算は、連結決算の開示を始めた１５年３月期以降、営業損益、最終損益とも中間期として初の赤字を計上した。今年６月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路（あいろ）の出口は見えていない。（松岡朋枝）

　「地デジとエコポイントのバブル。その反動が２年たっても抜けない」。赤字決算を発表した７日の決算会見でヤマダ電機の岡本潤専務は、下降を続ける同社の現状をこう分析した。「想定を上回る低迷だった」と無念さをにじませる。ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店の展開が遅れたライバルのコジマやケーズホールディングスを引き離して出店拡大を続けた。１７年には量販店として初めて売上高１兆円を達成した。

　全国９００超の販売店を背景に、ヤマダは仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大。特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは同社の“勝利の方程式”を支え続け、地デジ移行前の駆け込み需要に沸いた２３年３月期は政府の「エコポイント」制度の後押しもあり、過去最高益を達成した。

　だが地デジ移行後は、テレビの出荷台数の減少に直面。効果的な対策を打てないまま売り上げが低迷。２２年の瀋陽を皮切りに相次いで出店した中国では、広域的な流通網を築けず今年に入って南京店と天津店を閉店。業績は２５年３月期まで２期連続で減収減益に陥り、今中間期でついに最終赤字に転落した。

　不振にあえぐヤマダは今期を「第３の創業期」と位置づける。６月には創業者の山田昇氏が会長から社長に返り咲き、取締役全員を降格させる“荒療治”に踏み切った。家電販売と相性のいい住宅関連事業にも着目。リフォームや注文住宅などの受注時に電化製品を売り込む事業についても、今年度上期に重点投資を実施した。ただ、こうしたテコ入れ策が実を結ぶかは、まだ不透明だ。

　利益率低下の主因となっているネット通販との価格競争は、いまだに苦戦を強いられており、抜本的な利幅上昇の青写真はまだ見えていない。今年５月に価格比較サイト「価格・ｃｏｍ」にデータ提供を始めた際には、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果「行きすぎた安売り」（岡本専務）が生じ利益率を押し下げた。今後の成長の柱とも位置づけるハウス事業も、「３年後までにある程度の数字を挙げる」（岡本専務）と、即戦力にはほど遠い。競争の激しい家電量販業界で盟主の地位を保ち続けていけるのか。ヤマダの真価が問われている。

値段はネット通販の方が安く買えるし、店員の接客態度もお世辞でも良いとは言えないので、これからも厳しい状態が続くかもしれませんね。
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