＜みずほ銀・組員融資＞頭取らの減給検討 歴代役員が放置
報酬カットだけで済ませないで退任させてほしいです！
みずほ銀行が信販会社を通じて暴力団員らに融資していた問題では、行内でその事実を把握した２０１０年１２月以降、当時の副頭取ら５人の役員が法令順守を担当し、事実上これを放置。「ずさんな対応」が連鎖し問題融資の情報が生かされず、顧客らの不信感を招いた。みずほ銀は再発防止策の策定とともに、佐藤康博頭取、塚本隆史会長らの報酬カットなどの処分を検討する。
親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の岡部俊胤（としつぐ）副社長は４日の記者会見で、１０年当時の担当副頭取について「知っていたと言わざるを得ない」と説明。みずほ銀は５日現在、担当だった５役員のうち副頭取１人、常務３人の計４人が「（問題を）認識していたと思われる」としている。しかし、今年９月末に法令順守担当を更迭された常務以外の４人はすでに退任。「ＯＢのヒアリングはこれから」（岡部副社長）という。
みずほ銀は問題を把握した後、半年に１回程度、グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた「提携ローン」について、暴力団員ら反社会的勢力への融資がないかをチェック。少なくとも４役員が報告を受けたが、問題融資の契約解消など抜本的な対応を怠った。残る１役員（副頭取）は在任期間が２カ月程度と短く、みずほ銀は「認識していなかったと思われる」と説明。しかし、法令担当を引き継ぐ際の書類に問題融資の報告が含まれていた可能性もあり、当時の認識や対応について「今後、さらなる確認を実施する」（みずほ銀）という。
オリコはみずほの前身である第一勧業、富士、日本興業の旧３行のうち、第一勧業との関係が深い。歴代の法令順守担当は５人のうち４人が第一勧業出身者。オリコ社長も同様だ。出身行の身内意識が問題解決を遅らせたのではとの見方については、岡部副社長は「全くない」と否定。しかし、今後の実態調査で解明し、説明責任を果たすことが求められる。【谷川貴史】