海賊版阻止、ＴＰＰに 日本、知財保護で要請
大事なことですね。
ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」（ＡＣＴＡ）の推進を協定に盛り込むよう求めていることが２５日、わかった。中国を中心に海賊版ＤＶＤの密輸手口などが巧妙化しており、知的財産権の被害が多い日本が主体となって国際的取り決めを構築する狙いがある。
ＡＣＴＡは日本が平成１７年に提唱した条約で、米国やオーストラリアなど９カ国と欧州連合（ＥＵ）が署名している。ＴＰＰ交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがＡＣＴＡを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。
>知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国（７０年）に近い水準とするよう求めている。このほか医薬品の特許、地理的表示（ＧＩ）の保護などに関する協議が行われている。知財分野は、今会合でも２２～３０日と最も長い日程を取り、対立の少ない偽造品の取り締まり強化などの課題で進展を目指している。