原爆症認定、積極的に 政府方針 「爆心３．５キロ内」１００％救済
被爆者の申請却下が続く原爆症認定で、政府が平成２０年に定められた新認定基準を柔軟運用し、爆心地から３・５キロ以内で被爆した人や、原爆投下後一定の条件内で被爆地に入った入市被爆者についても、がんや白血病を患った場合は１００％の救済対象とするなどの積極認定方針を固めたことが４日、与党関係者への取材で分かった。
原爆症認定では、新基準の導入後も典型症例から外れれば認定されないケースが出ており、今回の方針決定は被爆者の認定への道を広げることにつながりそうだ。
原爆症認定をめぐっては、自民党の被爆者救済を進める議員連盟が「積極認定による早期解決」を提唱。新認定基準にある要件のうち、（１）爆心地から３・５キロ以内の被爆者や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った入市被爆者らのうち、がんや白血病になった場合は１００％救済する（２）入市被爆者について、甲状腺機能低下症などほかの疾病も積極認定する－ことなど４項目を求めていた。
関係者によると、政府は（１）と（２）のほか、（３）原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の相談・支援事業予算（４４００万円）を平成２６年度に倍増することも受け入れる方針を決定。ただし、（４）要介護の被爆者が原爆症認定の疾病を申請した場合、かかりつけ医の認定があれば医療特別手当（月７万円程度）を支給するという項目については難色を示しているという。