電力１０社、料金値上げ 円安も影響、燃料費増大
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原発の稼働停止で、代替電源である火力発電所への依存が高まっている。そのため液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が増大し、電力各社による電気料金値上げが相次ぐ。円安の進行もあって電力コストは右肩上がりで、国富の海外流出を大きくしている。
発電量全体に占める火力発電の割合は、東日本大震災前には約６割だったが、現在は約９割に達する。火力発電用燃料のＬＮＧや石油は燃料費が高いため、平成２５年度に沖縄を除く電力９社が支払う燃料費は震災前の２２年度と比べて原発停止分だけで３兆８千億円増えるとの試算もある。
原燃料費の輸入価格の上昇で、全国電力１０社と都市ガス大手４社が７月にそろって値上げする。電力１０社は、標準家庭で６月の料金より２７～１１６円引き上げる。値上げ幅は東京電力が最大。中部電力が８７円、関西電力が７８円と続く。
日本経済へのダメージも看過できない。平成２４年度の経常収支は前年度比４３・６％減の４兆２９３１億円の黒字と、統計上比較可能な昭和６０年度以降で過去最少となった。ＬＮＧなどの輸入が増えたことが一因で、原発の稼働停止の影響が出ている。