いじめ自殺に常設の調査委 文科省、都道府県に設置検討
【村上宣雄】いじめや体罰などで子どもが自殺した場合に対応するため、文部科学省の専門家会議は、都道府県に「常設」の調査委員会を置く検討を始めた。子どもの自殺事案が起きた市区町村にメンバーを派遣し、実態調査を担う。
文科省は年度内にも、専門家会議が作成する新たなガイドラインを全国に通知する方針。採用するかどうかの最終判断は各都道府県や教委に委ねられる。
通常、いじめや体罰が疑われる自殺事案があると、市区町村の教育委員会が調査委を立ち上げ、委員を選ぶ。その際、「教委や学校に都合のいい結論を出すのでは」と遺族側が不安を抱いたり、対応に不慣れな教委が混乱し、調査が遅れたりする可能性もある。直接の利害関係がない都道府県が調査メンバーをあらかじめ決めておけば、人選に紛糾することなく事態に対応でき、調査の中立性も保てる。
いじめはなくなりませんねー
いじめ自殺に常設の調査委 文科省、都道府県に設置検討