日本通信の「合理的かけほプラン」、“かけ放題で2480円”で目指す新たなマーケットとは【換金くん琴似店ブログ】

　日本通信が7月14日、「合理的かけほプラン」を発表した。
　月額2480円（税抜、以下同）で、特別なアプリを使うことなく、一般的な通話機能でかけ放題を実現し、データ通信容量は3GB（チャージは1GBで250円）というプランだ。
　はたしてどんな考えで、プランが作られたのか。日本通信代表取締役社長の福田尚久氏に聞いた。

■いつから計画していた？――7月14日に「合理的かけほプラン」が発表されました。発表からまだ3日程度ですが（取材日は7月17日）、初速はいかがですか？

福田氏
　思っていたよりも、という感じですね。でも3日程度ですから、まだまだわかりません。

――日本通信から出されていた、NTTドコモに対するMVNO向け音声通話の卸料金について、6月30日に総務大臣が裁定が下っていました。裁定から2週間ほどでの料金発表です。前々から準備されていたのですか？

福田氏
　いや、実はそんなことはないんです。もちろんずっと検討はしており、いくつか準備していましたが、今まで検討していたものとは異なるものでいこうと。

――それは社内の方にとっては、突然の話だったのでは？

福田氏
　ひっくり返したつもりはないのですが（笑）、決めていたものはなかったけど、社内でも印刷物などの準備を進めてきたようなので、ひっくり返った感じかもしれませんね。
　ただ、これまでの流れを振り返ると「合理的かけほプラン」の通話定額は当然の帰結かなとも考えています。私自身は、学生時代、西洋史を専攻していて、そのときの考え方や視点がとても役立った。かつて勤めていたアップルでも、スティーブとの議論にも役立ちましたが（※編集部注：福田氏はかつてアップル本社副社長を務めた）、歴史的に今回の裁定はとても大きなものです。

――と言うと？

福田氏
　音声通話が原価ベースで利用できるようになった、ということです。MVNOとして、ひとつの事業モデルの完成形に到達できるという意義があります。
　これまでは、卸してもらうために戦ってきましたが……。

―― 一般的には、そういう間柄だとビジネス上のパートナーですね。

福田氏
　はい、ところかMVNOは、MNO（NTTドコモのような自前でネットワーク設備を敷設する事業者）の競争相手でもある。MVNOは儲からない、サービス品質も落ちると厳しく指摘されてきましたが、原価が同じならMNOときちんと戦えると考えてきました。やっとイコールフッティング（平等な立場）で戦えるという気持ち。ようやくそこに至った。

■なぜ通話にフォーカスしたのか――なるほど。6月30日、裁定を受けた段階では「4割削減プランを投入」としていましたね。それもインパクトがありそうでしたが……。

福田氏
　そうです。でもちょっと待てよと。我々が提供したいものは本当は何なんだと考えたのです。これまでは、ある意味、ニッチなニーズに向けたサービスにならざるを得ませんでした。データ通信に特化して、2台目需要、あるいはタブレットでの利用といったサービスです。
　そうしたニーズは引き続き存在します。でも、その発想のままでよいのか。より多くの人に向け、ベストなプランは何だろう、と。
　もちろん、6月30日に至るまで、たとえば今年2月、総務大臣から裁定案が提示されたタイミングや、6月中旬に裁定案が妥当との答申が出たタイミングなどで、「より多くの人に向けたプラン」という考えになっていてもよかったのですが、実際に裁定が下って、やはり受け止めが違いました。

――そこであらためて考えなおしたと。

福田氏
　これまでは、当社のお客様についての分析はできていました。でも、市場全体ではどうか。
　あらためて調べてみると、国内の携帯電話市場における音声定額サービスの利用者数は、2018年時点で、NTTドコモだけで4500万契約でした。
　ドコモさんはその後開示されていませんが、2年経った今、それまでの伸びを踏まえると、5500万契約ほどに達していてもおかしくはない。
　auやソフトバンクを含めると1億契約あるかもしれない。控えめに見ても8000万契約はあるのではないかと。

――規模が大きいですね。

福田氏
　当社のこれまでのお客様の動きを拝見していると、電話サービスはあまりお使いではありません。でも、市場全体を見ると、大規模な契約数になっている。
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日本通信の「合理的かけほプラン」、“かけ放題で2480円”で目指す新たなマーケットとは
ターゲットが通常と違うアプローチなんですね。多様化はアリ。