震災８年　中台韓、長引く食品輸入規制　対日関係や内政も絡む【換金くん清田区北野店ブログ】

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“東日本大震災から８年となる今も、東京電力福島第１原発事故に伴う日本の農水産物・食品に対する輸入規制が、有力市場のアジアを中心に２４カ国・地域で続く。中国は日中関係改善の流れを受けて規制緩和の動きを見せる一方、韓国は厳しい姿勢を崩さない。台湾の蔡英文政権は、野党が主導した住民投票の結果に手を縛られている。輸入規制解除への道は、対日関係や内政も絡んで平坦（へいたん）でない。

　中国政府は福島第１原発の事故後、福島や宮城、茨城、東京など１０都県の全ての食品と飼料を対象にした輸入停止措置を発動した。中国側は日本の禁輸解除要請に長らく取り合わなかったが、昨年１１月末には新潟県産の米に限って輸入を再開した。

　昨年５月に訪日した李克強首相は安倍晋三首相との会談で、禁輸措置を議論する共同の専門家グループを設立することで一致。１０月には習近平国家主席が安倍首相との会談で「科学的評価に基づき緩和を積極的に考えたい」と前向きな姿勢を示していた。

　ただ、中国では「食の安全」をめぐる市民の不満が高まっており、批判を恐れる政府は全面的な禁輸解除には慎重だ。

　韓国は原発事故後、放射性物質の漏出を理由に福島近隣の農水産物の輸入を禁止。平成２５年からは福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の８県からの全水産物を輸入禁止とした。

　日本政府は撤回を求め続けたが、韓国側が受け入れないため平成２７年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは昨年２月、「韓国政府の日本産水産物輸入規制措置は差別的で必要以上に（貿易が）制限されている」などと判断し、「ＷＴＯ協定違反」との判定を出して是正を勧告。韓国政府は判定に不服として、昨年４月に上訴した。

　台湾では、福島など５県産の食品が禁輸とされている。平成２８年５月発足の蔡英文政権は福島を除いた茨城、栃木、群馬、千葉の４県産食品の輸入解禁を目指したが、反対派の政権批判に利用されて公聴会が混乱し、棚上げとなった。

　昨年１１月には、野党の中国国民党が禁輸継続を求める住民投票を主導し、賛成多数の結果が出た。住民投票には法的拘束力があり、投票後２年間は輸入を解禁できない。蔡政権は「日台双方が受け入れ可能な措置を模索する」としている。（北京　西見由章、ソウル　名村隆寛、台北　田中靖人）
　

　

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こんなに月日がたっても被災者の状況は何もよくなってないんですね・・・

震災８年　中台韓、長引く食品輸入規制　対日関係や内政も絡む



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