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<森友文書改ざん>にじむ官の配慮 昭恵氏の発言削る【換金くん清田区北野店ブログ】

“「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から10日。財務省は12日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計78ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

【全文書を比較】森友文書の改ざん前後

 「極めてゆゆしきこと」。12日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

 決裁文書は昨年5月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する5件とそれに付随する9件。2014年6月~16年6月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年2月以降に改ざんされていた。

 15年5月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表(「これまでの経緯」)では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。14年4月に学園の籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

 また、15年1月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

 経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。15年1月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年2月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相(当時)の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

 さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

 一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の16年3月、地中から新たなごみが見つかったために、同年6月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年3月15日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「(正式な売却価格が決定される前に)価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

 しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

 さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、10年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】

 ◇官邸に振り回され

 国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

 「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬(そご)が出たことで、やったんだと思う」。12日、記者団の取材に応じた麻生氏は、9日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

 改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年2月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

 文書から削除された昭恵氏の発言は「(学園への売却予定地は)いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

 佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

 ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

 今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)というように、政治の責任を問う声は根強い。

 安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

 森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の7月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

 当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

 自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】”


<森友文書改ざん>にじむ官の配慮 昭恵氏の発言削る



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