働き方改革暗雲、崩れた思惑…連合取り込み失敗／アベノミクスに水【換金くん札幌本店ブログ】

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“　■残業時間の上限規制「中小経営を圧迫」

　裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。（田村龍彦、石鍋圭）

　働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定（３６協定）で「月１００時間未満、年７２０時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「経営を圧迫する」と反発した。

　それでも首相が改革を目指したのは、野党の支持層を切り崩す狙いがあったからだ。政府は昨年３月、連合の神津里季生会長もメンバーの政府の会議で働き方改革実行計画を決定。菅義偉官房長官は連合の逢見直人事務局長（当時）と水面下で交渉を重ね、連合の主張を一部取り入れて改革全体への賛成を取り付ける算段だった。

　首相は賃上げを経済界に要請するなど、連合に寄り添うような労働政策を続けてきた。悲願とする憲法改正で連合の協力を取り付ける狙いもあった。

　しかし、誤算が生じた。連合が昨年７月に裁量労働制の適用拡大と年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）への反対姿勢を鮮明にしたためだ。連合側は否定するが、方針転換は組織内で逢見氏らが官邸に近づきすぎることへの反発が広がったためとみられる。

　連合が働き方改革に厳しい目を向け、厚労省の不手際が重なった今、自民党にとって旧来の支持層を犠牲にしてまで法案を成立させる意味は薄れつつある。

　自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などは今月１日、中小企業の経営実態への配慮など４項目の決議をまとめ、圧力を強めている。党幹部からも「そもそも党内には法案自体への不満があった」「もはや何のためにやるのか…」と戸惑いが相次いでいる。”

ホントのところ、何を目指してたんでしょうね

働き方改革暗雲、崩れた思惑…連合取り込み失敗／アベノミクスに水



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