サイバー防衛へ協議体 政府、民間と情報共有 通常国会に改正案【換金くん清田区北野店ブログ】
“ 政府は4日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、北朝鮮によるサイバー攻撃のリスクが高まる中、インターネットの安全を保つ「サイバーセキュリティー」能力の強化が急務だと判断した。22日召集予定の通常国会に創設に必要なサイバーセキュリティ基本法改正案を提出し、平成31年度からの施行を目指す。
協議体の名称は「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」。国の行政機関や地方公共団体のほか、発電所や鉄道など重要インフラの事業者、セキュリティーソフト会社、国立大学などの教育研究機関、有識者で構成し、情報を戦略的かつ迅速に共有する。
協議会の事務局は政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が務め、構成メンバーに守秘義務を課すことで、企業秘密を理由に情報提供を行わない事態を避けるとともに、情報提供を促す仕組みを整える。米国を中心にノウハウを持つ諸外国の行政機関やセキュリティー会社などとも連携する。
協議会トップは「サイバー攻撃は日本企業全体の問題と認識してもらう必要がある」(政府関係者)ことから、経済界の実力者を充てる方向で検討している。
家電製品などをインターネットでつなぐ、モノのインターネット(IoT)時代の到来で、サイバー攻撃の危険性は高まる一方だ。昨年5月には世界各地の企業や病院でサイバー攻撃による被害が発生し、政府は「北朝鮮の関与があった」(菅義偉官房長官)と断定している。
このため、政府はサイバーセキュリティー能力の向上に向け、NISCの関連予算として29年度補正予算案に21億円、30年度予算案には24億9千万円を盛り込んだ。重要インフラへのサイバー攻撃を想定した演習による人材育成にも乗り出す。さらに、自衛隊のサイバー攻撃への対処にあたる態勢も強化する。指揮通信システム隊を約30人増員して約250人にするほか、サイバー防衛隊を約40人増やして約150人にする方針を固め、防衛省設置法や自衛隊法の改正案を次期通常国会に提出する。”
サイバー防衛へ協議体 政府、民間と情報共有 通常国会に改正案
この国はいつも対応が遅いですよねwww